「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づいて、民間企業（45.5人以上規模の企業）においては、雇用している労働者の一定割合（2.2％）の障害者を雇用しなければならないという障害者雇用義務が課されています。
当社では適切な方法で障害者手帳を交付されている労働者の把握を行うため，一定基準を満たした派遣社員の皆様を対象に3月下旬に案内を郵送しております。
お手元に案内が届いた方で、利用目的に了承いただける場合は、同意書をご郵送いたしますので、まずは令和2年4月24日（金）までにお問い合わせ先番号かE-mailにてお申し出ください。
なお、利用目的・お問合せ先等はこちらでも載せておりますので、以下よりご確認ください。
ご協力のほど宜しくお願いいたします。
